2021-11-12 第206回国会 衆議院 議院運営委員会 第3号
する件 財務金融委員会 一、財政に関する件 二、税制に関する件 三、関税に関する件 四、外国為替に関する件 五、国有財産に関する件 六、たばこ事業及び塩事業に関する件 七、印刷事業に関する件 八、造幣事業に関する件 九、金融に関する件 一〇、証券取引に関する件 文部科学委員会 一、文部科学行政の基本施策に関する件 二、生涯学習に関する件 三、学校教育
する件 財務金融委員会 一、財政に関する件 二、税制に関する件 三、関税に関する件 四、外国為替に関する件 五、国有財産に関する件 六、たばこ事業及び塩事業に関する件 七、印刷事業に関する件 八、造幣事業に関する件 九、金融に関する件 一〇、証券取引に関する件 文部科学委員会 一、文部科学行政の基本施策に関する件 二、生涯学習に関する件 三、学校教育
文部科学行政の基本施策に関する件 生涯学習に関する件 学校教育に関する件 科学技術及び学術の振興に関する件 科学技術の研究開発に関する件 文化芸術、スポーツ及び青少年に関する件 以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
アベノマスク、突然の学校一斉休校、検査が増えなかったこと、ＧｏＴｏキャンペーン、ワクチンの調達の遅れ、そして病床は増えませんでした。 科学よりも政治的思惑を優先した対応が続きました。結果として、約一万七千人を超える方が亡くなり、延べ約百七十万人の方が入院をしました。 第五波における自宅療養者の急増は、政府の病床確保の対策が進まず、感染爆発に対応できなかったことが原因です。
教育費の負担軽減については、引き続き、幼児教育、保育の無償化や高等学校の、高等教育の無償化を着実に実施するとともに、大学卒業後の所得に応じて出世払いを行う仕組みを含め支援を強化していきたいと考えています。
例えば、臨時休校や学校行事の中止、延期、縮小などで子供たちに精神的な負担が増しているとの調査があります。また、保護者も、精神的な負担のほか、在宅が増えたことで家事、育児の負担や食費、光熱費等の出費が増加をしており、家計が苦しいとの指摘もあります。
義務教育の学校給食を無償化します。高校授業料無償化の所得制限を撤廃します。中学校の三十五人以下学級を実現し、将来的には、小学校から高校まで、三十人以下学級を目指します。 行政の在り方を検討することよりも前に、まずは大幅な予算拡充を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 私たちは、意欲ある若者が学ぶ機会を確保することができるよう、国公立大学の授業料を半額にまで引き下げます。
総務大臣時代に提案した協働教育・未来の学校も全国に普及してきました。一人ひとりの子どもたちが、自分らしくお互いを支えあい、共に問題を解決していく教育が拡がっていく。とても嬉しいことです。 長引くデフレとコロナ危機。衰退する日本を再び必ずや日出る日本に変えて参ります。明るく温かい日本。
これ、この自主検査に対して財政的支援の強化、無料でできると同様の支援が必要だということを申し上げたいし、学校、幼稚園、保育所、会社通じて検査キットを家庭に無料で配布すると。先ほど御指摘もありましたけれども、こういうように自主的な検査が行えるような支援というのは今必要だと思うんですね。
充実をさせてきているところでありますが、御指摘の抗原簡易キットについても、様々な御提案も踏まえながら、既に高齢者施設や医療機関、保育所などに五百五十万回分無料で配布しておりますし、大学、高校、専門学校などに約四十五万回分、小中学校、幼稚園にも約八十万回分無償で配布をしているところであります。
○浜口誠君 是非、子供たちも学校に行っても給食は黙食、前向いて食べないといけない、こういった環境がずっと続いてきておりますので、少しでも学校生活の中で従来の日常が取り戻せるようになるためにも、このワクチン接種、非常に重要な視点だというふうに思っておりますので、引き続き政府の中でしっかりとした検討をお願いしたいというふうに思っております。
外出の自粛や学校の休校により、子供と親の精神的、経済的な負担が増しております。公明党は、ゼロ歳から高校三年生まで全ての子供たちに、所得制限を設けず、一人十万円の未来応援給付の実施を提案しております。総理のお考えをいただきたいと思います。 次に、私の地元北海道では、昨年、気温が下がり始めた十月末頃から感染が拡大しました。
資料の二枚目見ていただければと思いますが、学校や保育園等での検査について、定期検査をしてほしいと、それを求める声は五四％、半数以上に上っているわけです。高齢者施設では既に定期検査やられているわけですが、もうそれだけじゃなくて、学校、そして保育園、幼稚園、学童保育など、子供に関わる施設でも感染拡大防止のために定期検査、これ直ちにやるべきではないでしょうか。大臣、いかがですか。
その事務連絡の中にある周辺の検査対象者の定義というのは、物理的距離が近い、接触頻度が高い、食事の場などを共有している者などというのが挙げられているわけで、となれば、保育園の同じクラス、学校の同じクラスなどは当然その検査対象者に含まれるということだと思うんですが、その周辺の検査対象者の中にはそういう保育園のクラス、学校のクラス、含まれるということでよろしいですか。
○国務大臣（田村憲久君） 学校ももうこの九月から始まり出しました。やはり子供たちがこのデルタ株で感染が増えているのじゃないかということは、これはもういろんなところで言われている話でございまして、そういう意味で、保健所が今感染が非常に増えている中で業務がタイトになっていて、なかなか、学校で感染者が出たとしても、お子さんの中で、それに対して積極的な疫学調査もしづらいという状況もあります。
換気等々は、非常にその中でもこのコロナ対策では重要であるということは専門家の方々もしっかりとおっしゃっていただいておりますので、さらに、事業所のみならず、学校や、また保育所、いろんな、人が集まる場所等々、お店もそうでありましょうけれども、こういうところでも換気が進むように、我々といいますか、これは政府を挙げて、これからもしっかりと国民の皆様方にお願いしていきたいというふうに思っております。
まず、大体、学校には保健室があって、養護教諭、保健の先生がいらっしゃるわけですので、私どもは、学校に抗原簡易キットをきちっと配付をして、まず児童生徒の健康管理をすべきだということを提言しておりますが、今般、八十万回分のキットを小中学校に配付する、西村大臣の方からそんな御報告がございましたが、よく聞いてみますと、これは児童生徒のためではなく教員のためだということなんですね。
学校内で感染者が発生した場合に早期に発見、対応する観点から、文部科学省では、幼稚園、小学校、中学校等に最大約八十万回分の抗原簡易キットの配付を九月上旬から順次進めております。 配付したキットは、先ほどお話がございましたとおり、教職員を対象に使用することを基本としております。
これ東京の場合は六割近くがそうだとも言われているわけなんですけれども、ということは、逆に言うと、この家庭内感染の対策を取れば、相当数、陽性者数というのは減らすことができるんではないんだろうか、そういうふうにも考えられるわけで、特に、ただ、この家庭内感染、特に学校は九月から始まっていますし、家族全員が感染した場合、買物にも行けなくなると、極めて深刻な問題でもあると。
学校、保育園などで子供の感染が広がるという新たな局面になっています。臨時休校、学級閉鎖、休園、保育園の休園ですね、こういう措置は感染抑制のために必要です。 問題は、保護者が仕事を休めるか。これまでも、休めないと、これ非正規の雇用のところは本当に深刻な声が上がっています。申請すると、休みたいというふうに申請すると嫌がらせに遭うという声も後を絶たないわけですね。
学校での先生方への検査なども含めて充実をさせているところであります。 他方、御指摘のように休まなければならない保護者が出てくるわけでありまして、そうした方々への小学校休業等対応助成金・支援金、これを行うと、制度を新たにまた実施をするということで厚労大臣から表明されているところでありますが、具体的内容を現在、詳細を詰めているところというふうに聞いております。
また、私どもの無料のモニタリング検査も、リスクの高い場所、あるいは幼稚園、保育園の先生や小中学校の先生などにも実施を始めている、行っているところでございます。 他方、比較的安価で購入することのできる抗原検査キット、これも、デルタ株はウイルス量が多いものですから、非常に有効になってきているという専門家の御指摘もございます。
まず、新学期が始まりまして、臨時休校中や在宅学習となる学校がある中、児童虐待の潜在化を防ぐ必要性が出てきています。そのため、子供の居場所を確保する目的も含め、当事者が希望する場合には学校側には受入れをしていただくよう国の方で指導していただきたいという声がありますが、国の対応状況と見解を伺います。 二点目。
文科省においても、その観点から、学校が臨時休業する場合においても、学校の教室等を用いて行う自習活動、それから地域住民の参画を得て行う放課後子供教室の活用、それから学校の教職員が放課後児童クラブや放課後等デイサービスの業務に携わることが可能であるということを自治体に周知しているところでもあります。
部活動や修学旅行など学校における様々な活動は子供にとって大切な学びの機会であり、教育的意義を有する活動でありますため、一律に中止するとするのでなく、地域の感染状況を踏まえて可能な限り活動できる機会を確保いただきたいと考えております。
でも、なぜか学校連携観戦プログラムをやっているところがあります。新聞で写真見たら、密、ぎっちり、間置かずに子供たち座っているんですよ。何万人の子供たちが学校連携観戦プログラムで行く。どういうことですか。大人たちは、一般観客ないんですよ、感染があるから感染防止のためにない。でも、子供たちを連れていく。あり得ないと思います。 この学校連携観戦プログラムを中止してください。いかがですか。
東京パラリンピック競技大会における観客の取扱いにつきまして、八月十六日の四者協議におきましては、全ての競技について無観客とすると、その方針と併せて、学校連携観戦につきましては、保護者等の意向を踏まえて自治体や学校設置者が希望する場合には、安全対策を講じた上で実施できるようにすると示されたところでございます。
御指摘があったように、医師は高齢者施設や医療機関において範囲を定めて行政検査を行うことは可能でありますので、このことについて厚労省は随時事務連絡で周知を図ってきたところでありますし、さらに、保健所の負荷軽減のため、会社や学校で陽性者が出た場合に、その会社、学校の判断での検査について、陽性の発生した会社、学校などが保健所の基準に従って検査対象のリストを作成、提示をして、保健所は確認するだけで、一人一人誰
学校関係者のクラスターも既にニュースでも報道されております。新学期について、学校が始まったら感染爆発するのではないかというような懸念もあります。九月から新学期を始めることへの心配というのが非常に多く寄せられております。 感染拡大の状況次第では、地域の判断で始業を更に遅らせるというような選択肢もあり得るのでしょうか。
○斎藤嘉隆君 もう時間がないので最後にしたいと思いますが、今、学校の休校の話が先ほどありました。文科省の判断は正しいと思います。各自治体や各学校が地域の感染状況を踏まえてどのような形で学校を開いていくのかというのを決めていく、時期も含めて。
○塩川委員 学校の部活動や学習塾、学童保育、保育園などでクラスターが発生するなど、子供の感染が拡大をしております。 学校や幼稚園、保育園、学童保育などでＰＣＲ検査の実施を進めるときではないでしょうか。
○塩川委員 五輪開催時は、緊急事態宣言下の東京、神奈川、千葉、埼玉で学校連携観戦の中止をしました。 更に感染状況が悪化をしており、学校連携観戦の中止が必要ではないでしょうか。
○西村国務大臣 御指摘のように、子供たちの感染拡大を防いでいくためにも、学校などにおける検査は重要だと考えております。 これまで、大学、高校、専門学校で抗原検査キットは約四十五万回分を配付しておりますし、今般、小中学校、幼稚園に最大八十万回分の抗原簡易キットを配付する予定としております。
○稲富委員 これからということでございまして、学校が再開をしたら、当然子供たちが集まって、その中で、子供は、さっきのデータでもあるように無症状、軽症の方が多いということは事実だと思います。先ほど来、尾身会長もおっしゃっていましたけれども、家庭内の感染は、親から子じゃなくて子供から親という逆流も起こり得るということでございます。
また、感染経路については、四月から七月は、児童生徒の自宅での感染が約六割から七割強、十六歳から十八歳では学校等での感染が約五割弱となっています。 家庭内感染対策は重要であると認識しており、御家庭で御注意いただきたいことということを八つのポイントについてパンフレットでお示しし、感染予防を徹底していただきたい、そういう呼びかけを行っています。
ただ、例えば教職員へのワクチン接種のことを会長今おっしゃいましたけれども、先ほども申し上げましたように、学校はもう始まります。それはもうそうなんですけれども、時間がない中でございまして、教職員へのワクチン接種、そして検査体制をもっと強くしなければいけない、全くそのとおりだと思います。 でも、もうあさってから始まるんですよね。
しかも、無観客なのに学校連携観戦は別だという。自治体や学校の判断だ、参加させるかは保護者の判断だと、余りにも無責任ですよね。
○国務大臣（丸川珠代君） 学校連携観戦のことでございますので私からも答弁させていただきますが、全ての競技について無観客というのは、まさに緊急事態宣言下における政府のイベント規制よりもより厳しい措置をとるということの中でございます。加えて、この学校連携観戦については、競技が行われる地元自治体から大変強い御要望もございました。
今、丸川大臣も答弁していただいたとおり、この八月十六日の協議におきまして、保護者等の意向を踏まえて自治体や学校設置者が希望する場合には、安全対策を講じた上でこの学校連携観戦については実施できるようにするというふうに示されたところでございます。
この新型コロナウイルスが最初に感染拡大したとき、賛否はありましたし、今も賛否はありますけれども、緊急事態宣言を全国に発令、そして学校の休校、小学校、中学校ですかね、休校を当時の安倍総理は決断をされました。そこまでやる必要があったかどうかという議論は今でももちろんあると思いますけれども、少なくとも政府の強い意思は感じました。そこまでやってこのコロナを抑えるんだという強い意思は伝わったと思います。
大規模なＰＣＲ検査、いつでも、どこでも、誰でも無料でという、こういった仕組みを早急につくっていただきたいことと、学校や施設等で逐次、定期検査がやはり急がれていると思いますが、いかがでございましょうか。簡潔にお答えいただきたいと思います。
そしてまた、委員御指摘のとおり、例えば学校でありますとか職場、そうしたところで症状が出られた方に迅速に検査を受けていただけるように、ただいま、四百六十万回分に上りますけれども、こうした機関に簡易キットを今配付をしているところでございます。 いずれにいたしましても、これまでも検査体制を充実をしてきましたけれども、より迅速に対応できるように更に強化をしてまいりたいというふうに考えております。
ちょっとでも具合悪い人がいれば、あるいは感染の心配のある人、職場であろうが学校であろうが地域であろうが、どこでも気楽に検査できる体制を国、自治体がその気になればできるはずなのですと、これ一生懸命是非やっていただきたい、我々の望みでありますと発言されています。政府は本気でやっていただきたい。どうですか。
○国務大臣（西村康稔君） 私ども内閣官房で分類している整理でいいますと、通常、福祉施設とか医療機関とか飲食店とか言っておるんで、その中で、学校教育施設もあるんですけれども、企業等という形で私ども分類しておりますので、企業等という中に入れております。
これから学校の夏休みも終わり、私の地元岩手では今日から始業式というところもあります。学校現場の子供たちの感染拡大も非常に心配されます。後手後手の対応となる前に先手先手で緊急事態宣言を全国へ発出して感染拡大を抑えなければ、経済を回すに回せない状況が続くと思います。緊急事態宣言、全国に発出することはお考えでしょうか、お聞かせください。
○塩川委員 パラリンピックは無観客といいながら、児童生徒には観戦を認めるという学校連携観戦は矛盾しているのではないでしょうか。
いずれにしても、職場でも今活用が広がってきておりますし、大学、高校、専門学校、日本語学校にはもう既に四十五万回分を配分しておりますが、御指摘のように、更に中学校、小学校、幼稚園、保育園も含めてどう広げていくか、厚労省と連携して検討を進めたいというふうに思います。
職場、家庭、学校などで感染が拡大し、飲食店、ライブハウスなどに加え、これまでクラスターの発生がほとんど見られなかった百貨店、学習塾、理美容店などでも発生していると承知をしております。感染力の極めて強いデルタ株による感染が全国の新規感染の五割近くまで拡大しつつあるとの分析もある中、局面が全く変わり、極めて強い危機感を持っております。
職場、家庭、学校など身の回りでも数多く発生をしているところでありまして、これまで以上に、人と人との距離を取ること、換気をしっかり行うこと、同じ場所に同じメンバーと長時間いないこと、そうした取組を徹底することが大事だというふうに認識をしております。
まさに、必要な検査を必要な方が受けられる仕組み、これは、私ども、抗原検査キットも活用しながら、医療機関、高齢者施設には、もう既に四百五十万回、配付したところでありますし、今、大学や高等学校、専門学校、日本語学校、こういったところに四十五万回分を順次配送しているところであります。